福井県議会 2022-02-22 令和４年第４２０回定例会（第４号 一般質問） 本文 2022-02-22
昨年10月に決定された経営計画によると、開業年度の利用者数は１日２万人を維持したとしても、11年間の累計赤字は70億円になるとのことです。 先月、富山県のあいの風とやま鉄道は、2023年春から定期外運賃と通勤定期をそれぞれ６％程度、通学定期を２％程度引き上げると発表いたしました。
昨年10月に決定された経営計画によると、開業年度の利用者数は１日２万人を維持したとしても、11年間の累計赤字は70億円になるとのことです。 先月、富山県のあいの風とやま鉄道は、2023年春から定期外運賃と通勤定期をそれぞれ６％程度、通学定期を２％程度引き上げると発表いたしました。
その当時は1,001億円ほどの累計赤字になると言われていまして、そこから一歩踏み込んだ行財政改革をしなくてはいけないということですけれども、それは痛みを伴うとともに、借金もふえていくという問題もあります。国スポや障スポの基本方針では、未来に負担を残さない、既存施設を活用することを言われていたはずです。私の感覚では、他府県の状況を見ても滋賀県のこのような施設整備計画は異常だと思うところです。
武雄市立武雄市民病院は、平成１２年２月に国立療養所武雄病院が国から市へ移譲され、その後の８年間の累計赤字は６億３，８００万円となり、追い打ちをかけるように医師不足が深刻化し、医師数は１２人から５人となっておりました。そこで、平成２０年５月に市長は民営化にすることを決意しましたが、地元医師会が猛反対し、検診協力拒否と市長リコールが出され、市長はリコール前に再選挙を行い、民意を問いました。
御承知のとおり、現在の国民健康保険はそれぞれの市町村で運営されており、先般の新聞報道によりますと、県内二十市町のうち半数以上の十二市町が単年度赤字、累計赤字は八市町にも上るとあり、この五年間でほとんどの自治体が保険料を引き上げている。最も上げ幅の大きい自治体は、一・六八倍にも上っており、住民は重税感にあえいでいると報道されております。
空港建設には、付帯設備も含め662億9900万円もかけており、アクセス道路や空港公園などを含めると2000億円以上の投資、これまでの累計赤字は56億5500万円に上っています。
そうすれば、平成24年度で黒字になり、累計赤字もなくなるということで、すんなりと次の新しいステップに行けたのではないかと思います。そのままカットを１年継続しながら一緒に痛み分けをし、そしてその中で財政計画を練り直すということも考えられたのではないかなと思っているのです。今後、執行部の皆さんにはどうするのがベストかということをぜひお考えいただいて、県民に痛みが来ないように要望しておきたいと思います。
昨年時点の２，５５０億円の累計赤字を２０年度予算編成時点での改革で１，９５２億円まで改善をしてるというものでございます。 それで（４）が、この基本方針の目標を達成するために今後必要となる収支改善額でございます。
病院の累計赤字は心配ないのだよというような御答弁もございましたが、平成18年度よりさらに28億円ふえ、19年度末では総額429億円の累積欠損金となっています。改めて、知事の所見をお伺いいたします。 全国自治体病院協議会07年７月の発表によれば、次のようにあります。回答503病院のうち、赤字病院は374、74.4％、黒字から赤字になった病院が15.9％ございます。
ところが最近、十月三十一日の新聞によりますと、九月の中間決算期では、搭乗率は五六・三％と低迷、累計赤字が十億円という記事が出ました。このほかにも、北海道のエア・ドゥやスカイネットアジア、スカイマーク等新規航空会社の経営はとても厳しい状態であると聞いております。
県や倉敷市が出資するチボリ・ジャパン社の累計赤字は約80億円であるものの，地域にとってなくてはならない施設となっていると思います。閉園あるいは撤収となれば，県民公園に対する関係自治体や地元や出資者の熱意が水泡に帰すこととなるのです。また，存続に大きく影を落としているのが年７億円と言われる借地代です。開園当時はバブルの絶頂期であり，今や経済的な環境が激変しています。
野岩鉄道についてでございますが、野岩鉄道は、栃木県が二億一千五百万円、福島県が二億六千三百万円、東武鉄道が二億五百万円の計六億八千三百万円の出資で第三セクターとして開業した鉄道でありますが、平成十二年度までの累計赤字が約六億九千三百十二万円と、出資金に匹敵する損失になっているわけであります。
なぜかというと、鉄道事業法で三十年たって累計赤字が解消されないというと、それは鉄道事業の認可の基準に達しないということであったということで、そこまでやってみて、三十年後も累計赤字も、償却後ですよ、黒字になりますというものをつくってみましたというわけですよ。
ですから、ここに累計赤字が百二十三億八千六百万円、さらに一億七千二百万円この赤字が増加した。これだけ今の県政の財政が厳しい中に、そういうふうなことを継続していくという基本的なものから見直さなければいかん問題じゃなかろうか。そして、いわんや行政マンが病院経営ということに徹していかなくちゃいけない。
最初の年には１億8,000万円ほどの赤字でありましたが、昭和29年度決算では、一般会計の規模が160億円から170億円ほどの中で、実質累計赤字を含めて16億2,000万円の赤字となってしまい、24回にわたる一時借り入れが続いておりまして、昭和29年の暮れには、職員手当、そして工事代金の支払いに四苦八苦するという状態でありました。
第三点目は、モノレールを運行する千葉都市モノレール株式会社においては年々赤字が発生し、累計赤字が百三十五億円にも上るが、この解消についてどうするのか、お伺いいたします。 第四点目は、モノレール事業は県と千葉市の共同事業として、人的、経費的に折半として今日に至っておりますが、共同事業として建設する区間はどこまでなのか。
ところがですね、その前に私たちはもっと理解を深めなければならないことは、六月の十一日、去年のことですね、県立病院の問題、九三年度赤字が三億六千七百万円、累計赤字が三十一億五千万円に上ったと報告をした。三十一億五千万円、累積赤字が。ところが一方、南日本には「県立病院の赤字四十五億円」、これは単年度ですわね。そういうふうに、ＰＲの仕方では県民の皆さん方を惑わせる結果になるんですよ。
次に、朝日航空株式会社の西瀬戸コミューターの累計赤字がかさみ、事業の継続ができなくなった場合、関係三県に赤字の補てん責任が生ずるようなことはないのか、お伺いをいたします。 次に、就航前に実施されたコミューター就航ネットワークに関する調査の予測利用率は高く、先ほど指摘申し上げましたように有望とされておりますが、現時点でこの予測調査をどのように評価されておるか、お伺いをいたします。
しかしながら、この計画期間満了後の昭和四十七年度から再び赤字に転落し、それ以降赤字は年を追って累増して、昭和四十九年度末には、ついに四百五十三億円という膨大な累計赤字を抱えるに至りました。
しかもこの改定料金は概括的に申し上げますと計画の三分の二程度で、その上料金改定に約一ヵ年のおくれを来たしたわけでありまして、水道当局は昭和四十年度末の累計赤字が百四十一億円と称しておりますが、今年度末にはさらに三億円を加えて百七十四億円の赤字に達しようとしているわけであります。
水道会計が昭和二十二年で三百三億円の累計赤字を出すと提案してきております。これは都心部の工場用水や二十三区の中にある、国の政策によって経済、産業が集中をして必要になった工場用水、特に今日東京都が行なっております埋め立ての臨海工業地帯、これらの工業用水、それから多摩に急速に発展をしております。